関連サイト検索

Google
 

知財判例速報

2005/12/24

運転資金・・・

事務所運営も大変なんです・・・

今晩もコツコツ仕事します・・・



イヴというのに・・・奥様のご機嫌も最悪です・・・

2005/12/23

経産省、特許審査迅速化へ推進本部を設置

記事内容
経産省ニュースリリース

要するに、一層の審査促進の必要性から、任期登庸の審査官をかなり増員するようです。

任期登庸については、一部「質」について批判的な声があります。増員するにしても、教育体制の方もしっかりやって頂きたいですね。
特に進歩性の判断。各構成要件が複数の引例に別個に記載されているから、「組み合わせは容易」と単純に判断される方がいらっしゃるようですが、組み合わせの動機づけの有無についても明確な判断を示して頂きたいです。

2005/12/22

花のプレゼント from U.S.A.

アメリカの取引先から、クリスマス&新年カードと花を贈っていただきました。立派! どうやって持って帰ろう。。。

お返しに、日本らしくお相撲さんのカードを送りました。そのカードも写真とっておけばよかった。。。

2005/12/19

正月は休みたい・・・


1年前です。うーむ。。。この1年で結構老けたかも。

今年の正月は少し遠出したいのですが、さて、どうなるやら。







 ところで、いずれ自宅でも特許庁へ書類提出できるようにしようと思い、自宅のPCにインターネット出願ソフトを試用目的でインストールしました。が、認証局のIDを最初に入れないと、何も動かない。。。IDは3年で2万4千円。本気で自宅で使う時までこのまま置いておこう。

2005/12/18

コツコツ

この土日も仕事です。。。少し休憩。

さて、頑張ります。

2005/12/12

パテントセミナー

日本弁理士会近畿支部において、一般の方々を対象に、特許等に関するセミナーを開催します。
弁理士が下記のテーマに沿ってわかりやすくご説明します。
1月~3月の水・土曜日に開催しますので、是非ご参加ください。
(お申込後は、直接会場にお越しください。)

なお1回のみの受講、途中回からの受講、基礎・応用の組み合わせ受講の申込みも可能です。
各回定員となり次第、締め切らせていただきますのでご了承ください。

【水曜パテントセミナー】(基礎編)
▼会場/立命館アカデメイア@大阪 定員/80名(先着順)
第1回 知的財産権入門 ~知的財産の種類・保護の概要~
 講師:弁理士 渥美  元幸
 日時:2006年1月18日(水) 午後6時30分~8時30分
第2回 特許情報の探し方と活用法 ~自力で収集・分析するためのノウハウ~
 講師:弁理士 山口慎太郎
 日時:2006年2月 1日(水) 午後6時30分~8時30分
第3回 特許・実用新案入門 ~これだけは知っておきたい特許戦略~
 講師:弁理士 小林  正樹
 日時:2006年2月15日(水) 午後6時30分~8時30分
第4回 意匠入門 ~意匠出願から意匠権取得まで~
 講師:弁理士 大内  信雄
 日時:2006年3月 1日(水) 午後6時30分~8時30分
第5回 商標入門 ~出願から権利取得まで~
 講師:弁理士 並川  鉄也
 日時:2006年3月15日(水) 午後6時30分~8時30分

【土曜パテントセミナー】(応用編)
▼会場/日本弁理士会近畿支部 定員/80名(先着順)
第1回 医薬品の特許戦略
 講師:武田薬品工業(株) 知的財産部シニアマネージャー・弁理士 高橋  秀一
 日時:2006年1月21日(土) 午後1時30分~4時
第2回 特許法によるコンピュータ・ソフトウェアの保護
 講師:弁理士 上羽  秀敏
 日時:2006年2月 4日(土) 午後1時30分~4時
第3回 特許と権利の消尽 (使い捨て製品の再利用や特許権侵害の有無)
 講師:弁護士・弁理士 小松陽一郎
 日時:2006年2月18日(土) 午後1時30分~4時
第4回 ブランド戦略を生かす! ~企業における商標管理の立場から~
 講師:弁理士 中川  博司
 日時:2006年3月 4日(土) 午後1時30分~4時
第5回 著作隣接権制度の概要と隣接権者から見たデジタル・ネットワーク化の諸問題
 講師:弁護士・弁理士 三山  峻司
 日時:2006年3月18日(土) 午後1時30分~4時

※土曜(応用編)のみセミナー終了後、特許相談に応じます。

申し込み、お問い合わせは、日本弁理士会近畿支部のHPへお願いします。

2005/12/08

日本で違法コピー率が10%低下すると、経済効果は4年間で2兆8千8百億円

http://japan.internet.com/busnews/20051208/4.html

さらに、全世界で違法コピー率が10%低下すると、240万人の新規雇用と4,000億ドルの GDP 浮揚効果、そして670億ドルの税収の創出が見込まれるとのこと。この税収は、4億3,500万人分の職業訓練コスト、4,500万人分の医療サービス、3,300万人の学生用コンピュータ、660万人が大学の学位を取得するための学費に匹敵するものだそうで。

ただ、取らぬ狸の皮算用的な計算ではありそう。違法コピーが完全になくなったとして、各企業や個人の資産が違法コピー分のライセンス料に充てられるとは到底思えない。オープンソースアプリケーションの品質も最近は目を見張る物があり、取締りがきつくなれば、多少の不便はあっても無償のソフトに移行していくという動きは当然に生じてくるだろう。