日本で違法コピー率が10％低下すると、経済効果は4年間で2兆8千8百億円

http://japan.internet.com/busnews/20051208/4.html

さらに、全世界で違法コピー率が10％低下すると、240万人の新規雇用と4,000億ドルの GDP 浮揚効果、そして670億ドルの税収の創出が見込まれるとのこと。この税収は、4億3,500万人分の職業訓練コスト、4,500万人分の医療サービス、3,300万人の学生用コンピュータ、660万人が大学の学位を取得するための学費に匹敵するものだそうで。

ただ、取らぬ狸の皮算用的な計算ではありそう。違法コピーが完全になくなったとして、各企業や個人の資産が違法コピー分のライセンス料に充てられるとは到底思えない。オープンソースアプリケーションの品質も最近は目を見張る物があり、取締りがきつくなれば、多少の不便はあっても無償のソフトに移行していくという動きは当然に生じてくるだろう。